SNSでの告発は人々の怒り度合いだけで罰の大小が決まる
行政が誤って口座差し押さえした話があった。京都市が全然関係ない地域に住んでいる方の銀行口座を止めたが、後日撤回のうえ公表もされた。
これに関して、当時の係長職が左遷されていたのだが、新規の部を作ったうえで課長職として昇進扱いにしているのが闇深いなと思った。
それはいいのだが、経緯としては間違いが発覚してすぐ京都市に連絡していて、そのとき差し押さえは撤回されて返金もあったようだが、公表しないと市が判断したことが問題だった(他にも個人情報が第三者に渡っているようだったけれど)。単に返金があっただけでは信用に傷が付いた状態で、ローンや融資などで支障がある。そうでなくても雇用契約時に信用情報を見られて不都合が起きるかもしれない。それを(もみ消す意図があったかどうかはともかく)公表しないのは困る、ということでSNSに投稿して炎上させた。
本来は、こういった場合、弁護士を使って裁判するなど正しい手続きを踏むべきだと思うのだけど、それは時間もお金もかかってしまうので、SNSで炎上するのが最適解となってしまっている。そうすると正しさよりも「いかに扇情的な言い方をするか」「SNSで人気があるかどうか」で結果が決まってしまう恐れがあり、それは嘘でもなんでも燃やした者が勝つ仕草で、非常に良くない状態ではないだろうか。
浅井ラボ氏もSNSで加害者を破滅させる方が効率良いの流れで似たようなことを言っていた。正しい手続きでは被害者の被害に見合わず、完全に相手が悪い場合はSNS告発すると最悪でも無傷、うまくいけば相手を社会的に破滅させることができる。警察や司法への不満や被害者がケアされないといった事情がそれを増長するが、人々の怒り度合いで罰の大小が決まるのは、翻すと人々が興味を持たない事例については放置されるお気持ち人治主義となる。しかし正規な手段のほうが良い結果になることを示すことができなければ止められないだろうとも。
なので企業や行政は、下手に誤魔化そうとせず正しく対応して欲しいと思うし、メディアも変に煽らず正しい情報を伝えてほしい。